【インドネシア】司法マフィア撲滅班、税務裁判の改善を

　第2期ユドヨノ政権が発足当時から国内の最優先課題に掲げる司法マフィアの撲滅で、初の報告書が大統領に手渡された。特別チームは、税務裁判所の内部監督機能の改善が必要と指摘した。また大統領は成果を示す「大物の逮捕」を命じている。

　司法マフィア撲滅特別チームのクントロ班長（開発制御監視?大統領執務室室長）が、義務づけられている3カ
月ごとの大統領への活動報告を6日に行った。チームは1月に発足している。
　
　クントロ班長は、大統領との協議後に、財務省管轄の税務裁について、「違法や規定違反がある」との見解を示した。結果として、国家予算の執行に支障を来していると強調した。
　
　発足から先月末までにチームが検証したのは381件。国民などからの告発を受けて調
査したもので、うち最大の106件は土地をめぐる係争だった。汚職が67件で続き、詐欺などが42件という。告発対象は、最高裁判所と地方裁判所の150件が最多。国家警察の127件、検察の42件が続いている。
　
　クントロ班長は、チームの活動範囲として、司法マフィアの発見、特定、調査と強調。この後は、最高検や警察、反汚職委員会（KPK）が捜査を担当 rmt Dragon Nest
すると述べ、「職務の重複はない」との見解を示した。
　
　■大物の逮捕を
　
　大統領との協議では、告発者に対する保護についても話し合われた。大統領は、告発者を保護することで国民からの報告を促すことができるとのチームの立場に同意している。
　
　また、財務省税務局職員のガユス容疑者（5日付で懲戒免職処分）の汚職疑惑な rmt アトランティカ
どの「税マフィア」問題については、政治問題化せずに刑事事件として解決することを望んでいると説明した。官僚機構改革については推進することで合意したという。
　
　ガユス容疑者の汚職疑惑について告発した国家警察のススノ前刑事犯罪部長は先に、自らの安全確保を国会などに要請している。
　
　大統領は、司法マフィア撲滅の成果となる
「大物の逮捕」も命じ、司法関係者などが犯罪者を無罪にしている例などに注意を向けるように指示した。このほかに、対象地域をジャカルタだけに限定せず、拡大するように求めた。クントロ班長は、対象地域の拡大については早期に着手すると回答している。
　
　■1000億ルピア級の汚職も
　
　コンパス（電子版）などによると、マフド憲法裁判
所長官は、近い将来に1,000億ルピア程度の汚職事件が明らかになるとの見解を示した。事件はガユス容疑者が汚職で得たとされる280億ルピアを3.6倍上回る規模で、税務局だけでなく複数の省庁が関連していると語っている。
　
　同長官は、関与した人物や省庁などを特定せず、国会議員と自らがデータを保有していると説明した。
　
　国家警察のバ Maple story rmt
ンバン長官は一般論として、警察官が汚職にかかわっていれば厳罰に処すとの見解を提示している。
　
　特別チームが報告書にも盛り込んだ、資産公開については、反汚職委員会（KPK）がチプタルジョ税務局長から提出された資産内容の検証を実施している。同局長の資産は70億ルピアと5万2,624米ドルで、1年9カ月で20億ルピア増加しているという。同局長 Arado rmt
は、増加が不動産価格の上昇によるものと説明している。このほかにKPKは税務局職員4,500人に資産を検証するという。財務省では1万人の資産を報告すると対象を拡大しているものの、まずは4,500人分をKPKが検証するという。
　
　一方、国家予算委員会のハリー委員長は、国会が審議する今年度補正予算案について、過去2年間にわたり補正案で税収が予算
から減額されてきたものの、今年度は引き下げは不要との見解を示した。
　
　政府の補正案では、税収が1.3％減少し733兆2,380億ルピアに縮小しているという。

引用元:信長の野望 総合サイト